池田市議会 2019-09-26 09月26日－03号
当該グラウンドは、空港運営権者である関西エアポート株式会社により本市が無償で貸与を受けており、契約については毎年４月に１年間更新契約を行っております。使用期間については、便宜上、毎年更新手続を行っておりますが、ここ数年で何か別の用途に転用するとは伺っておりません。
当該グラウンドは、空港運営権者である関西エアポート株式会社により本市が無償で貸与を受けており、契約については毎年４月に１年間更新契約を行っております。使用期間については、便宜上、毎年更新手続を行っておりますが、ここ数年で何か別の用途に転用するとは伺っておりません。
これまで本市としては、大阪国際空港周辺都市対策協議会を通じて国や空港運営権者である関西エアポートに対し、国際チャーター便の要請を行っているところでございます。 先月行われた関西３空港懇談会において、将来的な大阪国際空港への国際便就航の可能性について、検討課題であるという合意形成がなされたことを踏まえ、本市としても関係機関と連携して近距離国際線就航に向け取り組んでまいる所存でございます。
今後、関西３空港での適切な機能分担を求めるとともに、個別の空港としてではなく、大阪国際空港、関西国際空港、神戸空港の３空港にある５本の滑走路で、有事の際にリスクが分散できるよう、国、空港運営権者及び関西３空港懇談会に対し、10市協を通じて要望してまいります。以上でございます。 ○前田敏議長 環境部長。 ◎環境部長（根津秀徳） 川西議員さんの御質問に、順次お答えいたします。
空港運営権者との協調や近距離国際線の問題であります。 これも先ほど御答弁を申し上げておりますが、Ｇ20の開催のときに主要国の首脳が大阪国際空港へどの程度着陸をされるか、関空を使わずに大阪空港を使われる比率のほうが多いのではないかなと。
そこで１番目といたしまして、関西国際空港との連携についてでありますが、まず関西国際空港に関してはコンセッション、すなわち空港運営権を民間企業に売却するという大変大きな節目を迎えました。ＬＣＣの好調や円安傾向が続いたことなどから、関空は大変なにぎわいを見せておりますが、そのさなか、ことし４月からはオリックスとヴァンシ・エアポートという、これまでとは全く違う企業によって運営がなされております。
この４月に空港運営権が移管される特定目的会社の活性化策に期待するものであり、空港官舎など、遊休地の再開発も含めた特定目的会社を初めとする関係機関とどう協議を行っていくのか、お伺いします。 公営住宅は、低所得者が低家賃で賃貸できるようにするのが目的です。その中で母子家庭や障がいのある人に優先入居があります。市営石橋住宅のような土地を有効利用されていない公営住宅は、法の趣旨からも適正ではありません。
大阪国際空港の活用に関しては、本年４月から空港運営権が特定目的会社（ＳＰＣ）へ移管され、民間事業者の柔軟な創意工夫による空港運営が期待されております。空港周辺都市との連携やＳＰＣをはじめとする関係機関との協議などを通して、空港と地域の活性化や雇用とにぎわいの創出につなげてまいります。
まず、(1)地元企業の育成支援や雇用促進についてでございますが、平成26年９月に大阪府知事が参画しております関西国際空港全体構想促進協議会が、国に対しまして、「関空開港以来構築してきた空港会社と国、地元との協力関係を十分踏まえ、地元に対して必要な情報提供を行うとともにコンセッション実施後においても空港運営権者と地元との円滑・良好な関係の維持に努められたい」と要望書を提出しており、また「関西国際空港及
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設の基本理念がコンセッション実施後も着実に推進されるよう、堺市以南の９市４町で構成する「泉州市・町関西国際空港推進協議会」を通じて、国、府、新関西国際空港株式会社及び新しい空港運営権者に対して積極的な要望活動や意見交換などの取り組みを進めます。
次に、事業方式でございますが、新関西国際空港株式会社は、両空港を運営する空港運営権者を公募により選定いたします。運営権者はこの事業のみを実施するための特定目的会社（ＳＰＣ）を設立します。 空港の運営は、事業内容が多岐にわたるため、参加企業はいろいろな産業や複数の企業が一体となって参加するコンソーシアム──企業連合と言いますが、これを形成することになるだろうと言われております。
コンセッション事業者と新関空会社が事業契約を締結いたしまして、空港運営権を売却することで施設をコンセッション事業者に提供します。滑走路や空港ターミナルビルを一体的に運営、経営してもらいます。こうすることによって、空港運営の効率化、空港施設そのものの集客力の強化など、民間の経営能力を活用した運営が期待されます。
１つ目に、「今般の震災時において関西国際空港及び大阪国際空港が首都圏空港にかわる機能を発揮することができたことをかんがみ」と、「民間会社である新関西国際空港株式会社及び空港運営権者に対して将来の災害時においても、両空港が十分な危機対象機能を発揮できるような必要な指導、支援を行うこと」と書いてるんですね。